Bedroom Magazines

これまで通信の発達が田舎住まいを可能にして、住居コストが下がっていくだろうと何度も言われてきた。

• 住居コストを飛躍的に安くする方法 - Togetter

しかし、通信が発達し、道路網が整備されるほど、需要は都市に吸収されていく。また土地のブランド価値も格差がつくばかりで、地価は都市部において高くなる。日本全体でみれば一極集中がますます進む。田舎がどれだけ住居費用が安くなっても、生活の基盤自体が一極集中していくため、価値のない「安さ」にしかならない。田舎に住むものとして非常に残念でならない。

• そうえいば分散型社会というのはどこへいっちゃったんだろう？ - HPO:機密日誌

中山　政府機能が東京にあり、外資系企業の本社機能の九割が東京にある。国際的な展開をしたい企業は中枢機能を東京に移さざるを得ない。インターネットが普及し、企画部門、管理部門などは東京においても、製造部門との交流に支障がなくなった。高速道路のストロー効果と同様です。東京の人口は全国の一割ですが、企業数の約二割が都内、資本金百億円以上の企業となると全国の五五％。そして法人税九兆円のうち四兆円が都内で納められています。高度成長期には、地方から労働力が供給されましたが、企業の海外進出が活発になって以降、日本の農村は経済的な価値を失いました。

「高速道路のストロー効果」 - HPO:機密日誌

これは政府答弁の議事録からの引用だった。ここに示されるように、通信が便利になると価値を生む仕事は逆に首都圏、もっと言えば東京に吸い上げられるばかり。都市から農村へではなく、ますます農村から都市への集中が進む構造になっている。